2007-06-07 第166回国会 参議院 総務委員会 第20号
財政再建債とかそういうのではいけないのか、また従来の再建の場合でありますと、退手債、退職金を地方債で見てあと交付税でフォローするというようなことが行われておりました。そういう従来のニュアンスと再生振替特例債というのとはどういう違いが気分上又は実質上あるんでしょうか。
財政再建債とかそういうのではいけないのか、また従来の再建の場合でありますと、退手債、退職金を地方債で見てあと交付税でフォローするというようなことが行われておりました。そういう従来のニュアンスと再生振替特例債というのとはどういう違いが気分上又は実質上あるんでしょうか。
○木村仁君 十分考えてお作りになったのでよろしいと思いますが、公営企業法には四十七条といって財政再建債の利子補給という規定があったんですけれども、これに当たるものは今度はないんでしょう。ないとして、これはない方がよろしいんでしょうか、それとも、この際そういう甘ったるいことはさせないと、こういうお気持ちでしょうか、ちょっと。
今委員御指摘のように、再建債でございますとかいう言葉、特にそれで赤字再建債という言葉がこれまでのいろんな議論の、法律の今回の制度をつくります議論過程でいろいろございました。その際、それぞれの識者の方やあるいは論調の中で、今委員御指摘のような単純に赤字を振り替えるようなものもあれば、あるいは退職手当債のようなものを赤字再建債だとおっしゃるような方々もおられました。
したがいまして、それをどうするかというところが、再生債とか再建債とかいうようなことで対応していかねばならぬというんであって、これは地域によって全部違いますので、個別に対応させていただく以外にほかに方法がないと存じます。
麻生大臣は、予算委員会での私の質問に対し、歳出の削減が一・五兆円行われている、地域の再生債で〇・八兆円もあるなどと答弁し、これでは予算編成ができないという地方自治体の悲鳴については財政再建債等々で補っているなどと述べました。 しかし、地方交付税の基準財政需要額の削減なるものは、要するに国がこの経費は不要だと一方的に決めて自治体が受け取る額を減らしたにすぎません。
県は、大体一県当たり二百五十から三百ぐらいのところ、三百億ぐらいのところが減ってきていると思っておりますんで、そういった意味では、県はまだ世帯がある程度大きいものですから、そこそこ対応できる県もあろうとは思いますけれども、小さなところに行けば行くほど比率としては結構きついことになってきているだろうなと思いますので、そこの点につきましての対応は別途考えていくというのが例の財政再建債であり、地域再生債ということであります
したがいまして、その点につきましては、今後実際運営していくに当たりましては、財政再建債等々、いろいろなものを柔軟にかつ幅広く理解するような方向で、地域再生債とかそういったものを扱わせていただくことで対応させていただきたいと思っておりますが、流れとして小さなところの方により多く痛みが出ているということは確かだと思いますので、先生の選挙区におきましても、多分同じように地元の中で小さな、三重の四日市なんかとは
○国務大臣（麻生太郎君） 基本的には今言われましたように、まちづくり交付金一千三百億入れた上で約、今おっしゃいましたように六千五百億という数字になるんだということを言っておられるのだと思いますが、そのほかにもいわゆる財政再建債で八千億とかいろんなものが出てきておりますし、事実、国全体で見てみますと補助金もいろんな形で、細目をお持ちなんだと思いますが、そこを見ていただきますと最終的なバランスのところはそれほどむちゃくちゃな
としてこれは財源処置をさせていただいておりますが、これの一番肝心のところは生活保護費等々を止めたというところなんだと思っておりますので、基本的には、総額抑制ということをしたことによっていろいろな問題が出ておることはこれは確かですし、交付税が対前年度比で約一二％ということになっておりますので、そこらのところがいろんな大きな問題を今起こしておることはよく存じておりますけれども、その分はいろんな形で、財政再建債等々
他いろいろ地方税やら何やらのもので調整をしていくので、それは全部はきっちりと収まるとは思いませんけれども、不交付団体になり得るところ、交付団体の分が、豊かなところから削る分が出てきてみたり、地方税が増えてみたり、いろんな形で税源が丸々なくなってしまうということではないと思いますし、また地方で財政指数の低いところの分につきましては、そこの分につきまして更に交付税でやっていくなり、またいろんな形で財政再建債
○国務大臣（麻生太郎君） タイムラグは幾つか出てくるだろうと思いますんで、その意味で、その意味では今回、今回のときでも財政再建債とか地方再生債とかいうのである程度みんな補助できる、補助するという方向で事を考えております。
小さなところにつきましては、今総理の方から御答弁があっておりましたように、その小さな方につきましてはいろいろな形で、これ地域によって一律というわけにはいきませんし、大きさによって一律というわけにもいきませんので、いわゆる御存じのように地域再生債とかいわゆる財政再建債等々をいろんな形で枠の拡大をさせていただきましたり、また弾力的な処置をやらせていただいたり、いろんな形で今後ともきめ細かく対応させていただきたいと
そういった意味で、私どもは、いろいろやっていただきますけれども、それでも、なおかつ、どうしても仕掛かり品等があってできないというところにつきましては、いわゆる再建債等々いろいろなものでそこのところは詰めていかないかぬところだと思っていますので、八千億やら何やらのものを拡充するなり弾力利用するなり、いろいろな形で個別のものについては対応させていただきたいと思っています。
○塩川国務大臣 その問題は深刻な問題でございまして、それだけに、実は自治省が絶えず交付税の配分とか、あるいは財政再建債とか起債の面で面倒を見てまいっております。
そこで、自治体のこの借金政策の転換について大臣に若干お尋ねをしたいと思うんですが、七五年のオイルショックのときの不況で自治体が財政危機に陥ったときには財政再建債を大量に発行してしのいできてバブルにつないだ、こういうことがあるんですけれども、そのときは一九七五年で十四兆円の借金だったんですね。
そういう意味からいうと、以前の地財危機については財政再建債が非常に効果を発揮した、こういうふうに言われているわけでありますけれども、しかし、今回の場合はこれだけの借入金があるわけですから、財政再建債を発行するにしても、それは自治体を借金漬けにするだけでございまして、何の救いにもならないのではないか。
これを全部整理したときに、例えば地方自治体の場合、やっぱり赤字団体になりまして、再建債というので借りることがあるんです。私たちもその経験があるんですが、これはいわゆる一般の公共事業の場合の起債と別に、借金を何とかしていかなければならないための経常経費に対する借金です。ですから、これは赤字債、いわゆる再建債と言うんですがね。
国鉄再建債で、国民の皆さんがそれじゃ参加いたしましょうというので御理解をいただくのであれば、これも一つの方法なんですね。ところが、国鉄に乗らない人が何で再建債のために金を払わなければいけないのだという意見がまたあるし、あなたのようにそんなものは大衆増税でけしからぬとおしかりをいただければこれもいかぬわけですね。そういたしますと、これはどうやったらいいんだろうか、こういうことになります。
次に、地方公営交通事業再建債の利子補給に必要な経費でありますが、四億八千二百万円を計上いたしております。 これは、地方公営交通事業の再建を促進するため、再建事業を経営する地方公共団体が起こした再建債について利子補給金を交付するためのものであります。 次に、公営地下高速鉄道事業助成に必要な経費でありますが、三十一億三千六百万円を計上いたしております。
次に、地方公営交通事業再建債の利子補給に必要な経費でありますが、四億八千二百万円を計上いたしております。これは、地方公営交通事業の再建を促進するため、再建事業を経営する地方公共団体が起こした再建債について利子補給金を交付するためのものであります。 次に、公営地下高速鉄道事業助成に必要な経費でありますが、三十一億三千六百万円を計上いたしております。
次に、地方公営交通事業再建債の利子補給に必要な経費でありますが、四億八千二百万円を計上いたしております。 これは、地方公営交通事業の再建を促進するため、再建事業を経営する地方公共団体が起こした再建債について利子補給金を交付するためのものであります。 次に、公営地下高速鉄道事業助成に必要な経費でありますが、三十一億三千六百万円を計上いたしております。
新聞を読みますと、何か監理委員会の最終文書の仕上げのときにも、公債に依存云々というようなところで大蔵省と内幕の交渉があってなんということを書いている新聞もございましたが、免税で国鉄再建債を発行する。大型プロジェクトに免税債という話も随分あるようであります。
それに、ただいま先生御質問のような国鉄再建債のアイデアであるとか、あるいは国鉄再建税がどうだろう、しかし取れるとしても大したものじゃないだろうとか、まあいろんな案が今議論しておりまして、なかなか今のところまだ名案までたどり着かないわけです。 しかし、少なくとも現在の鉄道というものを再建、活性化するためには、適正規模の借金しか新しい経営形態は負担できない。
次に、地方公営交通事業再建債の利子補給に必要な経費でありますが、七億六千三百万円を計上いたしております。 これは、地方公営交通事業の再建を促進するため、再建事業を経営する地方公共団体が起こした再建債について利子補給金を交付するためのものであります。 次に、公営地下高速鉄道事業助成に必要な経費でありますが、七十二億八千三百万円を計上いたしております。
現在実施いたしておりますこの第二次財政再建は、再建の指定を受けました二十四団体に対しまして、不良債務を棚上げいたしますための財政再建債の発行、当該財政再建債の利息の全部または大部分を国が補給するといったような措置をとっておりますし、さらに当該財政再建債の償還金につきましては一般会計が助成をするというようなことを行ってきております。
次に、地方公営交通事業再建債の利子補給に必要な経費でありますが、七億六千三百万円を計上いたしております。これは、地方公営交通事業の再建を促進するため、再建事業を経営する地方公共団体が起こした再建債について利子補給金を交付するためのものであります。 次に、公営地下高速鉄道事業助成に必要な経費でありますが、七十二億八千三百万円を計上いたしております。